いわき市、賃貸店舗の事業者に「補助金」 上限額15万円支給へ

 

 いわき市は新型コロナウイルス感染症に伴う独自の経済支援策として、売り上げが減少した賃貸店舗を持つ事業者に上限額15万円の補助金を支給する。今月下旬にも受け付けを始め、同月末の支給開始を目指す。清水敏男市長が6日、記者会見で発表した。

 1、2月のいずれかで店舗の売り上げが前年同月と比べて3割以上減少している場合、家賃の半額の3カ月分に当たる額を、15万円を上限に支給する。

 また、同じ期間で売り上げが減少している場合、持ち店舗で営業している事業者にも一律で5万円を支給する。県の営業時間の短縮要請に応じた店舗に支払われる協力金を受けた場合は、補助金の対象外とした。