風力発電3倍に、水素活用推進 「福島新エネ社会構想」改定

 

 政府は8日、本県を新エネルギー社会の先進地とする「福島新エネ社会構想」を改定した。2024年度をめどに、県内の風力発電導入量を20年度の約170メガワットから3倍の約530メガワットに拡大するほか、水素活用の地域モデル形成を加速することなどが柱。再生可能エネルギーの導入拡大を図りつつ社会での活用を進め、全国に先駆けた拠点を目指す。

 オンラインで開かれた関係会議で決めた。構想は16~20年度の「第1期」が終了する。改定版では「第2期」となる21~30年度の取り組みなどを明記。50年までに企業活動で生じる温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の視点も踏まえた。

 第2期の取り組みは「再エネ」と「水素」に分類。再エネでは風力発電の導入拡大に向け、施設整備の補助事業に加え、阿武隈・沿岸部地方に整備している総延長約80キロの共用送電線の増強などを図る。電力の全てを再エネで賄う工業団地を構築し、企業誘致を進めるほか、県内で生産された電力をブランド化して県内外で消費する仕組みもつくる。

 水素の取り組みでは、世界最大規模の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」(浪江町)を活用。自動車やバスに加え、新たにトラックの燃料電池車への転換も進めるため、21年度中に大型車両に対応した水素ステーションの開発に向けた実証設備の建設に着手する方針だ。