大熊町は、東京電力福島第１原発事故に伴う町内の帰還困難区域のうち下野上、熊両地区の一部について、３月８日から立ち入り規制を緩和する方針を固めた。町が９日、町議会全員協議会で示した。

　両地区は特定復興再生拠点区域（復興拠点）となっている。

　立ち入り規制の緩和は昨年３月の下野上、野上両地区の一部に続き２回目。通行証がなくても自由に出入りが可能で、自宅の手入れや農地管理などができるが、宿泊はできない。

　緩和によりインフラ整備の加速や住民帰還に向けた動きを促進し、２０２２年春の復興拠点全域の避難指示解除を目指す。

　今回緩和されるのは下野上地区の金谷平、大野、原の一部と熊地区の旭台、錦台の全域で計約３２０ヘクタール。３月８日午前９時にバリケードが開放される。

　面的除染が完了し、１時間当たりの空間放射線量が３．８マイクロシーベルトを下回ったことから緩和区域に追加する。町は国との協議を進め、緩和を正式決定する。

　緩和区域では、町と契約した民間警備会社などが２４時間体制で警戒に当たる。町は今後、復興拠点内の除染の進捗（しんちょく）に合わせ、規制緩和区域を拡大させる方針。年内にも、住民が夜間を含め長期滞在できる準備宿泊を始めたい考え。

　全町避難した町は、１９年４月に大川原、中屋敷両地区で、２０年３月にＪＲ大野駅や周辺道路で避難指示が解除されている。