3月8日から「立ち入り規制緩和」 大熊下野上、熊地区の一部

 

 大熊町は、東京電力福島第1原発事故に伴う町内の帰還困難区域のうち下野上、熊両地区の一部について、3月8日から立ち入り規制を緩和する方針を固めた。町が9日、町議会全員協議会で示した。

 両地区は特定復興再生拠点区域(復興拠点)となっている。

 立ち入り規制の緩和は昨年3月の下野上、野上両地区の一部に続き2回目。通行証がなくても自由に出入りが可能で、自宅の手入れや農地管理などができるが、宿泊はできない。

 緩和によりインフラ整備の加速や住民帰還に向けた動きを促進し、2022年春の復興拠点全域の避難指示解除を目指す。

 今回緩和されるのは下野上地区の金谷平、大野、原の一部と熊地区の旭台、錦台の全域で計約320ヘクタール。3月8日午前9時にバリケードが開放される。

 面的除染が完了し、1時間当たりの空間放射線量が3.8マイクロシーベルトを下回ったことから緩和区域に追加する。町は国との協議を進め、緩和を正式決定する。

 緩和区域では、町と契約した民間警備会社などが24時間体制で警戒に当たる。町は今後、復興拠点内の除染の進捗(しんちょく)に合わせ、規制緩和区域を拡大させる方針。年内にも、住民が夜間を含め長期滞在できる準備宿泊を始めたい考え。

 全町避難した町は、19年4月に大川原、中屋敷両地区で、20年3月にJR大野駅や周辺道路で避難指示が解除されている。