福島県産米「全検査希望」最少23% 福島県内消費者アンケート

 

 県消費者団体連絡協議会が県内の消費者を対象に行ったアンケートで、県が本年度から抽出検査に切り替えた県産米の放射性物質検査について「これまで通りすべて検査」を希望する人は23%(前年度比17ポイント減)で過去最少となった。2015(平成27)年の81.3%から3分の1以下に減少しており、協議会はこれまでの検査が県民の不安払拭(ふっしょく)につながっていると分析している。

 一方、「米を作っている農家ごとにサンプル検査」を希望する人は32.8%(同7.9ポイント増)で最も多かった。次いで「市町村単位でサンプルを選んで検査」が29.6%(同8.5ポイント増)と続き、約6割の人が何らかのサンプル検査を希望した。「本県産米すべてを検査しなくてもよい」は13.9%(同0.9ポイント増)となり、回答した人は若い世代が多かったという。

 県による食品の放射性物質検査で基準値超えのものがほとんど検出されていないことについて「検査も検査結果も知っている」と回答したのは60代で79.2%に上ったが、10代では50.6%にとどまった。県は「継続して正しい情報提供を続ける」(消費生活課)としている。

 協議会は10日、県にアンケート調査の結果を説明。調査は昨年7~8月に10代以上の県民を対象に行い、食の安全や放射線など9項目について尋ねた。1229人が回答し、配布数1300枚に対する有効回答率は94.5%だった。

 県産米検査を巡っては、県が15年産以降、基準値を超えていないことから全量全袋検査を緩和し昨年産から抽出検査に切り替えた。避難指示が出るなどした12市町村では全量全袋検査を継続している。