県は１２日、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急対策期間を１４日で終了すると決めた。約１カ月間に及んだ酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や、県民への不要不急の外出自粛要請が解除される。ただ、感染の再拡大を防ぐため、１５日～３月３１日を「重点対策期間」と位置付け、クラスター（感染者集団）の未然防止に焦点を絞った対策を実施する。

　県本部員会議で決めた。入院病床の使用率が１１日時点で２７．５％に低下し、終了の目安とした３７．５％を安定的に下回っていることなどから終了を判断した。

　記者会見で内堀雅雄知事は、県内の感染状況が「ステージ３（感染者の急増）相当」から「ステージ２（感染者の漸増）相当」に改善されたとする一方、「緊急対策が終了することがゴールではない」と述べ、継続的な感染対策が重要だと訴えた。

　県民に緊急事態宣言対象地域を含む感染拡大地域との不要不急の往来自粛や、感染対策が徹底されていない接待を伴う飲食店などの利用を控えるよう要請。大人数での会食など感染リスクが高まる「五つの場面」を意識した慎重な行動も求めた。

　また、重症化リスクの高い高齢者や既往症の人の感染を防ぐため、高齢者施設や障害者施設の管理者に感染対策の自主点検を要請。若者によるクラスター発生の事例を踏まえ、大学や専門学校には、大人数での飲み会を控えるなど、学生に対する注意喚起を徹底するよう求めた。

　一方、県は今後、酒類を提供する飲食店などを起点とする感染拡大がみられた地域に、特措法に基づく時短営業の要請を検討する。対象地域の考え方について内堀知事は、状況に応じて市町村単位もあり得るとし、協力金などの財政支援も「念頭に置いて対応していく」と述べた。