２月定例県議会は１２日開会し、内堀雅雄知事が１兆２５８５億１４００万円の一般会計当初予算案など１１０議案を提出した。所信表明では、新型コロナウイルス感染症対応や新年度から始まる第２期復興・創生期間を踏まえ「この１０年の歩みを大切にしながら、さまざまな困難に打ち勝ち、復興・創生に全力で取り組む」と決意を述べた。

　議案の内訳は予算１６件、条例５０件、工事請負契約などその他４４件。会期は３月１９日までの３６日間。県は２４日に２月補正予算案、最終日に人事案を追加提出する。当初予算案では、喫緊の課題である新型コロナ対策に９１１億８７００万円を計上した。第２期復興・創生期間の初年度に向けては、避難指示が出るなどした１２市町村で営農再開を加速する事業などが盛り込まれた。主な条例では、本県を拠点に活動するプロスポーツチームの活動を応援する新たな基金を創設する。

　内堀知事は、帰還困難区域の一部地域で避難指示が解除され「福島の復興・再生がさらに前進した１年だった」と述べる一方、３万６０００人が避難生活を続けており、「前例のない多くの課題を抱えている。１０年間の成果を原動力に、福島の未来を形作る新たな挑戦を続ける」とした。