内堀雅雄知事は１５日の定例記者会見で、飲食店で新型コロナウイルス感染防止を図る営業時間短縮の要請が解除された一方、地震被害があることについて「私も心を痛めている。今後、感染防止対策を講じながら段階的に地域経済の維持、再生を行う」と述べた。

　県内では１４日に緊急対策期間が終了し、酒類を提供する飲食店などへの時短営業要請が解除された。内堀知事は、新規感染者数が落ち着いているほか、病床の逼迫（ひっぱく）も緩和されているとし、「地域経済を明るい方向に持っていく努力を全力で続ける」と強調した。

　一方、県は１５日～３月３１日を重点対策期間とし、クラスター（感染者集団）の未然防止に向けた対策を実施している。

　緊急事態宣言対象地域を含む感染拡大地域への不要不急の往来自粛（３月７日まで）や、感染対策が徹底されていない接待を伴う飲食店などの利用を控えるよう要請。

　高齢者施設や障害者施設の管理者には、感染対策を自主点検するよう求めている。