東京電力福島第１原発事故に伴う避難者の新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、避難者が事前申請なしに避難先で接種を受けられるようになった。避難先でワクチンを接種する場合、避難先の自治体に個別に申請する必要があったが、国の特例を適用し、避難者の負担軽減につなげる。県が１８日発表した。

　ワクチン接種は、住民票がある市町村で受けるのが原則だが、台風などの災害による避難は特例として、事前の申請なしに避難先で接種を受けられる。

　ただ、原発事故による避難者は当初、この対象外とされており、避難先の自治体での接種を個別に申請した上で、「住所地外接種届出済証」を取得する必要があった。特例の適用により、避難元の自治体から接種券と住所地外接種届出済証がセットで届く予定で、避難先の自治体への申請は不要となる。

　県は避難者を受け入れている各都道府県に、避難者が円滑にワクチンを接種できるよう求めた。今後、避難元の自治体から避難者情報をとりまとめて、避難先の自治体に提供する方針。

　内堀雅雄知事は６日の全国知事会のオンライン会合で、県外避難者の負担とならないよう、申請なしのワクチン接種を求めていた。

　復興庁の１月１３日現在の調査によると、県外避難者は２万８９５９人。県が公表する２月５日現在の県内避難者は７２２０人。