福島市のＪＲ福島駅東口周辺の大型複合施設を核とした再開発事業の進捗（しんちょく）状況について、木幡浩市長は１８日、「新型コロナウイルスの影響は正直痛い。事業者が進める手続きに市として適正に関与しながら、事業の円滑な推進に努めたい」と、事業の進展を支援していく考えを述べた。

　施設は２０２６年度オープンの計画だが、中合福島店が昨年閉店し、駅前空洞化の懸念から計画の前倒しも検討されてきた。

　市は再開発準備組合とともに商業ゾーンのキーテナント予定事業者などと入居条件に関し交渉を進めている。

　市は１８日、同組合が行う施設の実施設計や移転補償などを支援する事業費として約２２億円を盛り込んだ１１２３億円（前年度比４７億円減）の新年度一般会計当初予算案を発表した。

　木幡市長は１８日の記者会見で、再開発事業について「コロナ禍の状況が収束に向かい、街の活性化が図れれば事業者も（事業への参入など）強気の決断をしていただけると思う」と話した。