東京電力福島第１原発事故に伴い県内の除染で出た土壌などの県外最終処分を巡り、環境省は新年度、全国各地で対話集会を開催する。県外最終処分への理解を広げ、中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）の設置年限である２０４５年までの県外最終処分実現に向けた土台づくりにつなげたい考えだ。小泉進次郎環境相が１９日、内堀雅雄知事とのオンライン会談で表明した。

　県内の除染で発生した土壌などは約１４００万立方メートルに上り、いったん中間貯蔵施設に搬入した後、４５年までに県外で最終処分することが法律で定められている。搬入は帰還困難区域などを除き新年度中に完了する見込みだ。

　ただ、環境省が昨年１０月に行ったアンケートでは県外最終処分について知っている人は県内で約５割、県外では約２割にとどまった。同省は東日本大震災から１０年を迎え、「第２期復興・創生期間」の初年度に合わせて本県の現状を広く周知する機会をつくる。

　対話集会は一般市民らの参加を見込んでおり、まずは東京都で開催する方針。その後、各地方ごとに実施する。県外での最終処分の必要性や、飯舘村長泥地区での土壌の再生利用の実績などを説明する。

　若い世代の理解醸成を目的に、全国の大学などと連携した講義や環境再生の現場の見学会なども開催するという。

　小泉環境相は「県外最終処分は国と福島県の皆さんとの約束。現場の思いを県外の方に感じてもらい、県外最終処分実現のため全力を尽くす」と述べ、内堀知事は「搬入開始後３０年以内の県外最終処分は、中間貯蔵施設を受け入れた際の前提。前に進むことを期待している」と語った。

　会談では、本県でつくられた再生可能エネルギーを活用した電気の利用促進や、本県を脱炭素社会のモデルケース化することを通じた復興支援、国立公園など自然資源を生かしたワーケーションの推進などについて同省と県が連携して取り組むことも確認した。