福島県、2050年までに「脱炭素」 再エネ推進、年内に目標値

 

 内堀雅雄知事は19日、2050年までに本県の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると初めて宣言した。地球温暖化が課題となる中、省エネルギー対策の徹底と再生可能エネルギーの推進を柱に、県民総ぐるみで環境に負荷を掛けない持続可能な脱炭素社会の実現を目指す。

 名称は「福島県2050年カーボンニュートラル」で、12月に策定予定の県総合計画に具体的な目標値などを盛り込む。菅義偉首相は昨年10月、同様の宣言を発出している。

 省エネ対策では、産学官民で組織する「地球にやさしい"ふくしま"県民会議」の体制を強化して実働性を高めるほか、ごみ排出量の削減を進めるなど、県民の環境意識の高揚も図る。事業所や学校単位で二酸化炭素排出削減に取り組む「福島議定書」事業に参加する団体も増やしたい考え。

 再エネ推進では、40年までに県内エネルギー需要の100%相当量を再エネで賄う現在の目標達成に向け、再エネの地産地消を進める。水素エネルギーや太陽光の普及など、本県を新エネルギー社会の先進地とする「福島新エネ社会構想」が軸となる。

 環境省によると、宣言発出は都道府県で31番目。県内では大熊町、浪江町、郡山市が宣言している。県によると、森林の吸収量や再エネの導入量を差し引いた17年度の本県の温室効果ガス排出量は1648万6000トン。13年度比で12.6%減、16年度比で1%増となっている。

 2月定例県議会で自民党の渡辺義信議員(白河市・西白河郡)の代表質問に答えた内堀知事は「目標実現にはライフスタイルの変革が必要になる」と述べ、全県的な取り組みの重要性を強調した。