本県沖を震源とする最大震度６強を観測した地震で１３００棟を超える住宅被害が見込まれる新地町は２２日、災害ボランティアの準備を本格化させた。２４日に町農村環境改善センターにボランティアセンターを設置し、２５日から活動を開始する。

　統括する町社会協議会によると、地震後すぐにボランティア募集を検討していたが、町内の被害が屋根瓦に集中していることから、一般人の高所作業が危険と判断。新型コロナウイルス感染症対策を含めて対応に時間を要していたという。

　屋根のブルーシート掛けなど高所作業を建築、土木の知識を持つ県外の専門ボランティア団体、落ちた瓦や割れた食器、家具などの片付けを町内在住者のみ募集して行う。既に東京や関西の専門団体と協議しており、町内在住者の募集も進めている。

　実施対象は自力での片付けが困難な７０歳以上の１人暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯、母子父子家庭に絞り、地区長や民生児童委員の協力で募集する。担当者は「感染対策に気を配りながら、いまだ復旧がままならない世帯の対応を図りたい」と話した。