県教委は新年度、小中学生の適切な情報通信技術（ＩＣＴ）活用に向けた授業を初めて実施する。国が１人１台のデジタル端末配備を進める中、インターネットを適切に利用し、いじめなどのトラブルに遭わない知識や対応力を養う。県内７地区の公立小中学校１４校をモデル校に指定、成果を県内の全校で共有する。

　全国的に児童生徒のインターネット利用が進み、責任ある行動を取る「情報モラル」の教育が重要となっている。授業内容の理解度を高めるため、ネット上で小中学生を対象とした県独自の「情報モラル検定」も実施する。

　モデル校として小中学校各７校を想定。２０２３年度までの３年間授業を行い、大学教員ら有識者を交えた協議会で検討を重ね、学年に応じた有効な授業モデルを構築する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて全世界に発信する際の注意点や、画像を投稿する危険性などを、実例を交えながら指導する。

　情報モラル検定は、２２年度にも実施する方向で検討。子どもや保護者らがクイズ形式で回答することを想定している。

　県小学校長会が昨年５月に行った調査によると、ネットを利用する小学生の５．９％が「何らかのトラブルがあった」と回答。このうち１０％が「ネット依存と思われる状態になった」と答え、「ネットを通じて第三者と出会った」（４．４％）のように犯罪に巻き込まれかねないケースもあった。

　２月定例県議会で県民連合の亀岡義尚議員（伊達市・伊達郡）の代表質問に鈴木淳一教育長が答えた。