東京電力、3号機「地震計」故障放置 昨年把握、修理対応せず

 

 東京電力が、福島第1原発3号機の原子炉建屋内に昨年設置した2基の地震計が故障していたにもかかわらず、修理などの対応を取らずに放置していたことが22日、分かった。このため本県沖を震源とし最大震度6強を観測した13日深夜の地震の揺れのデータを記録できておらず、公表もしていなかった。原発事故から3月で丸10年となる中、依然として危機管理と情報公開の両面で東電の対応に不備がある実態が浮き彫りになった。

 原子力規制委員会が22日に開いた特定原子力施設監視・評価検討会の会合で、東電が規制庁からの質問に答える形で明らかにした。

 規制委は、炉心溶融や水素爆発を起こした第1原発1~4号機のうち、劣化が進む3、4号機原子炉建屋への地震の影響を確認する重要性を指摘。これを受け、東電は昨年3月の同会合で地震計を設置する方針を報告し、3号機原子炉建屋の5階「オペレーティングフロア」と1階の計2カ所に地震計を取り付け、4月から運用を開始した。しかし、1階の1基は昨年7月の大雨で水没、10月には5階の1基の計測データにノイズが入る故障が起きた。東電は故障を把握していたが、「ノイズ発生の原因分析に時間がかかった」として放置していたという。

 会合にオンラインで参加した検討会外部有識者の蜂須賀礼子さん(大熊町商工会長)は「東電は危機管理ができていないと感じる」と一連の対応を批判した。

 東電は今回の地震について、6号機の震度計で測定したデータから、1~4号機への影響を分析すると説明。第1原発構内では、放射性物質トリチウムを含む処理水を保管するタンク約20基がずれているのが見つかっており、東電はタンクが密集する場所への地震計の設置も検討するとした。

 東電の小野明福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者は「貴重なデータを取れるチャンスを逃したのは大いに反省すべき点だ。震度計の設置を急いで検討し、なるべく早い段階で設置計画を説明したい」と述べた。