高速道無料化「1年延長」決まる 避難者向け、生活再建後押し

 

 国土交通省は10日、東京電力福島第1原発事故による避難者向けの高速道無料化を来年3月末まで1年延長すると発表した。今月末が期限だったが、県内外に避難を続ける人たちの生活再建を後押しするため、延長が必要だと判断した。

 対象は、原発事故発生時に警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた世帯。東北、磐越、常磐の各高速道の指定インターチェンジ(IC)から出入りした場合、首都高など一部を除いた高速道を無料で通行できる。避難先から古里への一時帰宅などに役立ててもらう狙いがある。

 ただ、国交省によると、一部で大型トラックなどを使って業務や営業目的に制度を利用しているケースがみられるという。制度の趣旨に合わないことから、新年度は運用方法を見直す方針だ。

 また、同省と復興庁は、原発事故に伴う自主避難で親子が離れて暮らす世帯を対象にした高速道無料化も1年延長すると発表した。

 対象は、原発事故発生時に浜通りや避難指示が出た地域以外の中通りなどに住んでいて、現在は自主避難により二重生活を余儀なくされている世帯。家族の居住地それぞれの最寄りのIC間を無料で通行することができる。