東電社長オンライン訓示「責任全う」 福島来県せず報道対応なし

 

 東京電力の小早川智明社長は11日、東京都の本社からグループ会社を含む社員約3万人にオンラインで訓示し、「10年を区切りとせず、決して事故を風化させることなく、福島への責任を全うする」と述べた。

 午後2時46分から1分間の黙とうの後、小早川氏は「昨今、再び社会や地域からの信頼を失う事案が起きている」と切り出し、全社員に反省と意識改革を要求。「過去から学び、福島の復興と未来のために全力を尽くしてほしい」と強調した。福島復興本社の大倉誠代表も訓示した。

 3月11日の社長訓示は事故翌年の2012年から毎年県内で行ってきた。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため社長が事故後初めて県内を訪れず、訓示後の報道対応にも応じなかった。

 東電は、10年間の振り返りと今後の廃炉に向けた小早川氏のメッセージをホームページで公開した。