「工科大・大学院」設置へ調査検討推進 いわき商議所が事業計画案

 

 いわき商工会議所は新年度、蓄電池や水素、廃炉に関する技術など、いわき市でしか学ぶことのできない高度な技術教育と研究開発を行う「(仮称)いわき工科大・大学院」の設置を目指し、調査検討を推進する。9日に同市で開かれた常議員会で、関連事業が盛り込まれた新年度の事業計画案を承認した。

 工科大・大学院の設立は、企業や人材を大都市からいわき市に呼び込む「いわきシフト」の重点事業に位置付けられた。

 蓄電池産業の集積を目指す「いわきバッテリーバレー構想」や脱炭素社会実現に必要な人材の育成、若者の定着、新産業の創出などにつなげる狙いがある。調査検討の具体的な内容は今後詰める。

 小野栄重会頭は「新型コロナウイルス感染症は東京一極集中のリスクの高さを浮き彫りにした。いわきシフトの推進で優秀な企業や人材、研究機関を誘致し、交流人口、定住人口の増加につなげたい」と語った。

 事業計画案は30日に開かれる通常議員総会に提案、正式決定される見通し。重点事業には、新型コロナの影響を受けた会員事業所の経営継続や商品・サービスの改良、デジタル化などへの支援も盛り込まれた。