「風評対策」知見集め発信を 福島で県民シンポ、未来への提言

 
参加者が本県の未来について考えを深めたシンポジウム=14日・福島市

 県は14日、福島市で「ふくしま復興を考える県民シンポジウム」を開き、内堀雅雄知事や本県復興に寄り添ってきた関係者らが震災と原発事故から11年目に入った本県の課題や未来について考えを深めた。

 「果敢にチャレンジを進化させ共に未来を切り拓(ひら)く」がテーマのパネル討論では、内堀知事が本県の現状と新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を紹介。関西学院大教授で元ニュースキャスターの村尾信尚氏を司会に、オンライン参加の小泉進次郎環境相、宇宙飛行士の山崎直子氏、一般社団法人RCF(東京都)の藤沢烈代表理事と意見交換した。

 村尾氏は、除染で出た土壌などの2045年までの県外最終処分を巡り「具体的な道筋を示さなければ国民には届かない」と指摘。小泉氏は、実現には除去土壌を再生利用して総量を減らす取り組みが不可欠だとして「理解を得るのは容易ではないが、政治家人生を懸けて(県外最終処分の)約束を果たす」と話した。

 山崎氏は、科学的知見に基づかない風評がいまだに本県を苦しめている現状について「科学的なコミュニケーションを取りながら、まずは(本県に)関心を持ってもらうことが大事だ」と強調。藤沢氏は「行政には原発事故に伴う矛盾や不条理にとことん付き合い続けてほしい」と提言した。

 新型コロナウイルス感染症の影響で2年ぶりの開催となった。来場者を100人に限定し、シンポジウムの様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で生配信した。