重点対策延長を知事示唆 病院クラスター拡大、病床使用50%超

 

 内堀雅雄知事は15日の定例記者会見で、今月末を期限とする新型コロナウイルスの重点対策期間を4月以降も継続する可能性を示唆した。病院を中心としたクラスター(感染者集団)が拡大している現状を重くみた形で、病床使用率などの推移を踏まえ、継続の要否を最終判断する。

 県は2月15日から始まった重点対策期間で、特に病院や高齢者施設でのクラスター防止に力を入れてきたが、複数の施設や病院でクラスターが発生。太田西ノ内病院(郡山市)では150人以上の大規模な感染拡大に発展、内堀知事は「このまま終了という状況ではなく、むしろ4月以降も継続して注意喚起しなければならない」との認識を示した。

 14日時点の病床使用率は46日ぶりに「ステージ4(爆発的な感染拡大)」の目安を超える50.1%となり、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が懸念される。期間終了まで2週間以上残す中、県が一定の方向性を示すのは異例で、内堀知事は「きょうの段階でそこまで言わなければならないぐらい病床使用率を含めて厳しい状況にある」と危機感を募らせた。

 一方で、六つの指標のうち病床使用率を除く五つが「ステージ2」であることから、県内の感染状況は「ステージ2(感染者の漸増)相当」との認識を維持した。ただ、飲食などを起点とするクラスターが発生すれば、時短営業を要請した年末年始を超える感染拡大になる恐れもあるとし「気を緩めることなく、感染防止対策の徹底をお願いしたい」と県民に求めた。

 重点対策期間で県は県民に緊急事態宣言対象地域を含む感染拡大地域との不要不急の往来自粛や、感染対策が徹底されていない接待を伴う飲食店などの利用を控えるよう要請。高齢者施設や障害者施設の管理者には、感染対策の自主点検を求めている。