福島県、住宅被害支援へ 本県沖地震、救助法が適用外の市町村

 

 県は2月の本県沖地震で被害を受けた住宅の応急修理を巡り、災害救助法が適用されていない市町村にも、同法と同様の支援を行う方針を固めた。損害の割合が10%以上20%未満の「準半壊」以上の世帯が対象で、1世帯当たり最大59万5000円を支給する。また、応急修理の支援が制度化されていない準半壊未満の住宅修理についても県独自で支援制度を新たに設ける方向で調整を進めている。

 県によると、地震による被害は3月15日現在、全壊が34棟、半壊が277棟、一部破損は5959棟に上っている。避難者はゼロになったが、住宅被害の調査は継続中で、今後さらに拡大する可能性があるという。

 本県沖地震を受けて、県は震度6強を観測した相馬市や新地町など17市町に災害救助法を適用。同法に基づく住宅の応急修理では、全壊か半壊で最大59万5000円、一部損壊のうち準半壊の場合は最大30万円が支給される。

 ただ、同法が適用されなかったいわき市や二本松市、矢吹町などでも多数の住宅に被害が確認された。このため県は、同法適用外の市町村についても、同法の枠組みと同等の支援を実施し、被災者支援を充実させる。県によると、持ち家のほか、借家にも制度を利用できるという。

 県によると、今回の地震の被害は、屋根瓦の落下や壁の亀裂などが多数を占めるが、同法では、損害割合が10%未満の場合、住宅の応急修理の支援策が定められていない。県はこれらの軽微な被害の修繕費も支援する考えで、支援額などは今後、各市町村と協議して決定する方針だ。

 また、「被災者生活再建支援法」が適用されている福島、桑折、新地の3市町以外についても、県の被災者住宅再建支援制度を活用。全壊と大規模半壊は同法と同じく住宅の被害程度に応じ基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金を支給。中規模半壊についても支援を行う方向で調整している。

 県は、こうした独自施策の必要経費を含む本年度補正予算案を2月定例会最終日の19日に追加提出する方針。

 17日の2月定例県議会総括審査会で、山田平四郎議員(自民、郡山市)の質問に内堀雅雄知事が答えた。