コロナ対策ローン創設 会津信金と日本公庫、中小企業を後押し

 
業務連携・協力に関する覚書を手にする星理事長(左)と佐藤支店長

 新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響を受けた中小企業の経営改善を後押ししようと、会津信用金庫(会津若松市)と日本政策金融公庫(日本公庫)は22日、協調融資商品の新型コロナウイルス対策ローン「前進」を創設した。日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した民間金融機関との協調融資商品創設は、県内で初めて。

 自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを会津信金の融資制度と組み合わせることで、民間金融機関だけでは対応が厳しいケースでも、企業の財務基盤強化や業績改善につなげられる。また、事業計画策定を債務者と両機関が連携して「伴走型」で進めるため、事業継続の意欲がある企業の応援とフォローがしやすくなる。

 飲食、宿泊、観光業などを中心とする中小企業、小規模事業者の利用を想定している。

 同信金本店で報道発表した会津信金の星幹夫理事長は「廃業が増えると地域経済は大変な状況になる。アフターコロナを見据え、自力で事業継続する道を選択した企業を、規模の大小に関係なく支援したい」と語った。日本公庫の佐藤功司会津若松支店長も「厳しい事業所を積極的に支援し、財務基盤強化や業績改善に連携して取り組みたい」と述べた。