若松の剣道合同練習、地域部活動事業に採択 少子化、働き方改革に

 

 会津若松市教委は22日、市内で実施している剣道の部活動合同練習会が、文部科学省の「地域運動部活動推進事業」に採択されたと発表した。同事業は、少子化の中でも持続可能な部活動を行うと同時に、教職員の働き方改革を進める環境を整えるのが目的。市教委は「少子化の中で子どもたちに競技の魅力を伝える一つのモデルを示せるよう取り組みたい」としている。

 同教委によると、採択は15日付で、県内では同市のみ。合同練習会には本年度、市内の5校が参加。市教委と市体育協会、各学校などが連携し合同練習会を実施してきた。新年度は、県剣道連盟若松支部に運営を委託することでより地域に軸足を置いた取り組みとする。

 これまでも連盟の会員は指導者として参加してきたが、原則としてボランティアだった。新年度は事業の採択により、謝金や大会会場までの旅費などを支給できるようになり、指導環境の向上が期待される。また、教員の働き方改革も事業の目的の一つで、教員が参加する際も部活動の顧問ではなく、地域の団体の指導者として参加する。同市教委は、部員が少なく単独の中学校では実戦形式の練習が難しい学校があることから、昨年度に剣道、卓球で合同練習会を開始。本年度からはソフトテニスでも始まった。文部科学省は、会津若松市などでの事業成果を参考に、地域部活動の全国展開につなげたい考えだ。