消費者庁が原発事故後に続けている本県などの農林水産物に関する今年１月の消費者意識調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「本県」を挙げた人の割合は８．１％（前年比２．６ポイント減）となった。調査が始まった２０１３（平成２５）年以降で初めて１割を下回った。

　同庁が２３日、福島市で開いた本県産の食品の風評対策を考える「食と放射能に関する説明会」で報告。調査結果では、食品の放射性物質検査について「検査が行われていることを知らない」と答えた割合は６２．１％（同１５．２ポイント増）で過去最高だった。県民でも知らない人が増加傾向にあり、同庁の鮎沢良史消費者安全課長は「風化対策や検査に関する知識定着に取り組む必要がある」と指摘した。

　説明会は県と同庁の主催。パネル討論も行われ、座長と５人が意見交換した。水稲栽培などを展開するカトウファーム（福島市）の加藤絵美専務は自社のオンラインストア開設による販路開拓を紹介し「福島の農産物に理解がある人と直接つながれるようになった」と強調。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報発信にも取り組んでおり、「『安心・安全』の言葉は使わず、ありのままの姿を伝えている」と話した。

　説明会は会場とオンライン形式の併用で開催され、約１８０人が参加。このほか、福島大食農学類の小山良太教授も基調講演した。