福島県、地震被害の対策資金創設 本県沖、8000万円上限に融資

 

 県は24日、本県沖を震源とする2月13日の地震で影響を受けた企業の資金繰りを後押しする制度資金「福島県沖地震対策特別資金」を創設したと発表した。運転資金、設備資金として8000万円を上限に融資する。

 対象は、災害救助法が適用される17市町に事業所があり、地震被害で最近1カ月の売り上げが前年同月比20%以上減っていることなど。

 売上高の減少について5月18日までに市町村の認定を受ける必要がある。

 融資期間は10年以内(据え置き1年以内)で利率は固定の年1.5%以内。信用保証協会の保証が条件となり、保証料は年0.5%。申込先となる金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)などの審査で融資が決定する。