農福連携の推進マニュアル、2団体作成 JAに配布普及拡大へ

 
農福連携マニュアルをPRする(左から)堺局長、渡部本部長

 全農県本部と県授産事業振興会は24日、障害のある人が農業に携わる「農福連携」の推進に向けたマニュアルを作成した。両者が2019年度から本格的に取り組んできた実績やノウハウを明記した形で、各JAなどに配布して普及拡大を図る。

 農福連携は、農業の労働力不足解消や福祉事業所利用者の工賃向上につながるメリットなどがある一方、認知度不足から普及が進んでいない。マニュアルでは、農福連携を始める場合は、まずJAに相談することを周知した上で、農業者には作業を細分化して示すこと、福祉事業者には作業内容に応じた服装を求めるなど、連携に向けて心掛けてほしい項目を記載した。

 同日、福島市で発表会を開いた全農県本部の渡部俊男本部長は「裾野を広げ、認知度を高めていきたい」と述べた。県授産事業振興会の堺昭一局長は「皆さんが参加できる形になれば、工賃も伸びて障害者の自立につながる」と期待を示した。

 マニュアルは全農県本部のホームページからダウンロードできる。