伊達のイオン開業へ、市など3者が事業協定 24年目指し役割確認

 
事業協定を締結した(左から)直江理事長、須田市長、岩村社長

 大型商業施設を運営するイオンモール(千葉市)が伊達市堂ノ内地区に出店する「イオンモール北福島(仮称)」を巡り、同社と伊達市、土地区画整理組合の3者は28日、事業協定を締結した。3者で連携を図りながら手続きを進め、早ければ2024年の開業を目指す。

 協定には、3者がそれぞれの役割を確認し、県北地域全体の発展に向けて事業を推進していくことなどを盛り込んだ。組合は地権者全体の意思決定や同意の取得などに取り組む。市は土地区画整理事業の財政支援などを行う。イオンモールは用地確保や施設の円滑な開業などを担う。

 今後、組合は4月末ごろをめどに事業計画を策定して県に提出。認可を受け次第、早ければ夏ごろから土地区画整理事業に着手するスケジュールを描いている。イオンモールは年内にも、県商業まちづくり推進条例に基づく店舗の新設届け出を提出する意向だ。

 市役所で行われた調印式では、組合の直江市治理事長、須田博行市長、イオンモールの岩村康次社長が協定書を交わした。岩村社長は「地域の関係者と一丸となって取り組んでいく」とあいさつし、組合や市と歩調を合わせながら店舗開業を地域の活性化につなげていく決意を語った。