郡山市長、第三者委を設けず 郡山消防職員自殺「調査は適切」

 

 郡山地方消防本部の男性職員の自殺を巡り、品川萬里郡山市長が遺族側から求められた事実関係調査の第三者委員会を設置しない考えを示したことが29日、遺族代理人や郡山地方広域消防組合への取材で分かった。

 遺族側は同消防本部に第三者委の設置を拒否されたため、本部を組織する同組合の管理者である品川市長に対応を求めていた。

 同消防本部は男性に対する職場でのパワーハラスメントの有無について既に内部調査を終え、「(パワハラの)事実は確認できなかった」としていた。組合は、市長側が第三者委を設置しない理由について「消防本部における調査が適切に行われたため」としている。回答は10日付で、文書で郵送した。

 遺族代理人によると、品川市長側からは同消防組合以外のハラスメント相談窓口や、公務員の労災に当たる公務災害の認定請求などを提示されたという。遺族代理人は男性の妻と協議し、今後の対応を決める。

 妻によると、当時34歳だった男性は郡山消防署日和田分署に勤務していた2018(平成30)年1月に自宅で自殺。妻が複数の遺書を発見し、一部には同僚から叱責(しっせき)や暴言を受けたとの内容が書かれていた。