浪江産再生エネ電力を活用 町と大阪府、大阪市が連携協定

 
協定書を披露する(右から)小林副町長、南部部長、青野局長

 浪江町、大阪府、大阪市は29日、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー活用に関する連携協定を結んだ。浪江が供給側、大阪が需要側となり、自治体間連携で民間事業者の需給マッチングを促進し、浪江産の再エネ電力を大阪に供給する。

 連携事項は〈1〉再エネの創出・導入・利用拡大〈2〉脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力創出―としている。

 町によると、町内の発電事業者は太陽光が2社あるほか、風力とバイオマスで複数社が発電を計画している。発電した電気は、東京電力を通じて大阪に供給されるという。

 府と市は再エネの地産地消、他地域との連携で再エネを調達し、2030年度に域内の再エネ利用率の倍増を目指す「おおさかスマートエネルギープラン」を掲げている。今回の協定は同プランの一環。

 締結式がオンラインで行われ、小林弘典副町長、南部和人府環境農林水産部長、青野親裕市環境局長が協定書を披露した。南部部長は「浪江と大阪の再エネ事業者のマッチングを促進したい」、小林副町長は「浪江の再エネの取り組みを関西圏の大都市で発信し、関係人口拡大など地域振興にもつなげたい」と述べた。