試験操業3月31日終了 福島県漁連、移行期間経て水揚げ拡大へ

 

 県漁連は30日、いわき市で開いた組合長会議で操業回数などを絞った試験操業を3月末で終了し、移行期間を経て本格操業を再開すると正式決定した。数年かけ自主規制を緩和して水揚げ量を拡大する。野崎哲会長は「ようやくスタート地点に立った。課題は残るが、大勢の人に福島の魚を食べてもらえるようにしたい」と述べた。

 いわき市、相馬双葉、小名浜機船底曳網の各漁協は今後、5年ほどの期間を定めた工程表を基に自主規制を緩和していくが、具体的な数値目標を示しているのは相馬双葉漁協の沖合底引き網漁のみ。ほかは水揚げ量や市場への流通量を確認しながら目標を自主的に定めていく。

 移行期間も第1原発から10キロ圏内の操業自粛や放射性物質検査を継続する。いわき市漁協の江川章組合長は「本格操業への課題はまだまだある。徐々に水揚げ量を拡大するため頑張りたい」、相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「一つ前に進めたという実感はある。協議を重ね、一歩ずつ前へ進みたい」と語った。

 会議では「常磐もの」の代表格とされるヒラメの漁獲サイズについて、2カ月程度で統一サイズを決めることを申し合わせた。試験操業中、全長50センチとしていたが、いわき市漁協は流通面などから40センチへの変更を、相馬双葉漁協は資源保護の観点から50センチの維持を求めている。