新型コロナウイルスの影響で販売機会が大幅に減っている障害者施設製品の販売を支援しようと、スーパーを展開する「いちい」（福島市）は４月から、福島市内のスーパー約１０店舗で、障害者施設の製品を常時販売する。

　いちいの佐藤明執行役員商品本部長は「地域貢献をを掲げる企業として、地産地消を進めていきたい」と話した。各施設で作られるお菓子や革製品などの販売を想定している。また、販売データを集計して各施設に提供し、今後の商品開発に役立ててもらう。

　福島市によると、本年度の調査（昨年７月実施）で市内に５０ある就労継続支援事業所のうち、１６事業所が前年比で収入が半分以下になった月があると回答した。新型コロナの影響で販売イベントなどが軒並み中止になっており、各事業所は厳しい運営を強いられている。

　手作りの革製品を販売する就労継続支援Ｂ型事業所「ワークセンター歩（あゆみ）」（福島市）の職員渡辺真弥さん（２７）は「昨年は新型コロナで苦しんだ。多くの市民の目に触れる機会を有効に使いたい」と話す。