「マイ避難」推進など明記 福島県地域防災計画、修正版を公表

 

 県は31日、災害時の避難情報の早期発令などを盛り込んだ県地域防災計画の修正版を公表した。2019年の東日本台風(台風19号)での災害対応の検証で得られた教訓などを反映したもので、市町村や民間団体と連携することで避難に手助けが必要な人への支援体制の強化などを進める。

 迅速で的確な避難行動を実現するため、平時から住民に避難経路などを考えてもらう「マイ避難」の推進などを加えた。住民が避難を決断できるよう、切迫感のある避難情報の早期発令を目指していく。

 災害時における新型コロナウイルス感染症への対応では、安全な親戚や知人宅への避難、旅館・ホテルの活用などを含めた「分散避難」の必要性を明記した。避難所のレイアウトなど、あらかじめ感染防止対策を講じることも進める。

 修正後の計画内容などは県災害対策課のホームページで確認できる。

 国土強靱化計画改定

 また県は31日、減災の視点を盛り込んだ新たな県国土強靱(きょうじん)化地域計画を発表した。水害に備えた流域治水に関する考え方などが改定の柱となっている。計画期間は5年間。

 北海道胆振(いぶり)東部地震や首里城(沖縄県)の火災などから得られた教訓を踏まえ、大規模停電を防ぐための対応や文化財の防災対策などを追加した。計画は県危機管理課のホームページで閲覧できる。