災害時の福祉避難所、障害者施設に開設 福島市と17事業所協定

 
木幡市長(前列中央)と協定書を交わした各法人の代表者

 福島市は2日までに、災害時の福祉避難所を障害者施設に開設し、施設利用者を受け入れる協定を11法人17事業所と結んだ。

 水害に備え、浸水想定区域に住む障害者とその家族が、普段から通い慣れた通所施設などを事前に避難先として登録する。

 2019年の東日本台風(台風19号)では高齢者や障害者の支援が課題となった。

 市は昨年9月に障害者施設で避難訓練を行い、福祉避難所の開設方法を検証。その後、社会福祉法人などが運営する市内全ての事業所に協力を呼び掛けた。既に157人が障害者施設を避難先に登録している。

 協定締結式は市役所で行われ、各法人の代表者が署名した。

 木幡浩市長が「中核市でも独自の取り組み。安心して避難できる体制づくりを進めたい」、4事業所を運営するつばさ福祉会の古川彰彦理事長が「家族と一緒に避難できるのは安心材料になる」と述べた。

協定締結法人次の通り。

 社会福祉法人=つばさ福祉会、しのぶ福祉会、けやきの村、陽光会、つどい、大生福祉会▽NPO法人=つくしの里福祉会、梨の里、はなみずき、アース・ウェイヴ▽企業=ラポール泉