包括交付金、柔軟な運用を 新型コロナ、全国知事会で内堀知事

 

 全国知事会は4日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が5日から大阪など3府県で初適用されるのを前に会合を開き、国への緊急提言をまとめた。全国的な変異株の拡大やクラスター(感染者集団)続発で「第4波」が到来したとの危機感を示し、対策強化を要求。重点措置について、知事の判断で迅速、柔軟に発動可能な運用とするよう求めた。近く国に提出する。

 県庁からウェブ会議に出席した内堀雅雄知事は緊急提言、宣言に賛同した上で、包括支援交付金の柔軟な運用と雇用調整助成金の特例措置の延長などを求めた。

 包括支援交付金については、病床確保に向けて保健所の管轄を超えた広域調整を行っている本県の現状を説明し、感染者の自費負担となっている退院時の病院から自宅までの移送費も「広域的な病床の確保・活用を進めるために交付金の対象とすべきだ」と訴えた。

 また雇用調整助成金の特例措置は今月末が期限となるが、宮城など3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されるなど先行きが不透明だとして「全国の感染状況や地域の経済情勢を踏まえ、期間延長や段階的な縮減など十分に検討した上で対応するよう求める」と述べた。