東電社長「風評を最大限抑制」 福島第1原発、処理水海洋放出

 

 政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことを受け、東電の小早川智明社長は13日、「重く受け止めている」と述べ、政府方針に基づき実行に向けた対応方針を速やかにまとめる考えを明らかにした。東電によると、月内にも方針をまとめ、今後2年間で海洋放出に必要な設備の建設や安全対策を盛り込んだ計画を策定し、原子力規制委員会に申請する見通しだ。

 小早川社長は官邸で政府の関係閣僚会議に出席後、福島民友新聞社など報道陣の取材に答えた。処理水を保管する地上タンク増設の可否を問われ「敷地利用全体の中で、どのような計画を持っているかを説明する」と含みを持たせた。

 また小早川社長は「風評を最大限抑制すべく、できる範囲のことはしっかりと取り組む」と述べた。風評被害が生じた際の対応については「損害が発生した場合は適切に賠償していきたい」と約束した。

 ただ、処分方法について政府が主導し、原発事故の責任者である東電の姿勢が見えないまま決定された。小早川社長は「政府方針に従い、私どもが主体性を持って(対応方針の)説明を尽くす」と強調した。

 東電は第1原発と柏崎刈羽原発(新潟県)で不祥事が相次ぎ、国民の不信感が高まっている。小早川社長は「福島の原発事故の反省と教訓という原点に返り、うみを出し切って立て直しを図りたい」と釈明した。