若松商議所、観光会津の復活へ施策訴え バス料金補助など要望

 
菅家衆院議員(右)へ要望書を手渡す渋川会頭(中央)

 新型コロナウイルス感染症によって観光客の入り込みが激減している会津若松市。市のまとめでは昨年の入り込み数は約91万人で、2019年の約300万人から7割減少している。会津若松商工会議所は、アフターコロナを見据え、観光客の回復に向けバス利用料金補助などの施策を訴えている。

 同商議所の渋川恵男(ともお)会頭は10日、同市で菅家一郎衆院議員(自民、福島4区)にアフターコロナを見据えた「観光会津の復活への支援にかかわる要望書」を提出した。観光入り込み数の落ち込みは、今年に入ってからの緊急事態宣言によってさらに停滞。観光を基幹産業とする同市では、土産店や飲食店、農業など幅広い産業に影響が及ぶ。

 要望書では具体的に、バスを利用する団体旅行、教育旅行では感染防止のため2人掛けシートを1人で利用するなど座席を空けているため、バスは定員の半分以下しか乗せられないという現状を指摘。バス利用料金の半額から全額補助の制度創設と、利用者の事前の抗原検査に関する支援を求めた。

 渋川会頭は、国内の感染状況から、今すぐに観光客を多く迎えるのは難しいとみた上で「収束後を見据えた対策を今のうちから準備しておかなければならない」と要望の目的を話した。要望には観光施設の代表として鶴ケ城会館の下平剛社長が同席した。

企業・事業者支援で商工会連絡協も要望

 会津地区商工会連絡協議会も10日、菅家氏へ中小企業・小規模事業者支援に関する要望書を提出した。