処理水海洋放出、福島県が15日意見 内堀知事、経産相に伝達へ

 

 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分に関し、政府が海洋放出の方針を決定したことを受け、県は14日、県庁で原子力関係部局長会議を開き、政府の基本方針に対する意見の取りまとめに入った。15日に意見をまとめ、内堀雅雄知事が上京して梶山弘志経済産業相に直接伝える。県漁連は14日、いわき市で臨時の拡大理事会を開き、反対の立場を改めて確認するとともに今後の対応を協議した。

 県の会議は冒頭を除き非公開。県によると、内堀知事は各部局で基本方針の内容を精査し、意見を集約するよう指示した。県内の自治体や関係団体から海洋放出への反対や風評を懸念する意見が多くある一方、地元自治体などからタンクの保管継続による住民帰還への影響を懸念する意見が出ていることについても言及し、政府に対して具体的な風評対策の提示や正確な情報発信を求めていく考えを改めて示したという。

 会議後、内堀知事は報道陣に「検討を重ねているところなので、県としての意見をしっかりと取りまとめた上で説明させていただく」と述べるにとどめた。

 県漁連は非公開の拡大理事会で、政府に海洋放出を決定した経緯の詳細な説明を求める方針を確認。次回理事会を16日にも開く予定で、その場で担当者から説明を受けたい考えだ。

 野崎哲会長は終了後、「海洋放出への反対と漁業を絶対にやめないで続けていく方針を再確認した。政府に説明を求め精査していきたい」と述べた。