処理水「丁寧な説明を」 対策評議会、海洋放出に浜通り首長ら

 

 東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針決定を受け、政府と東電は18日、いわき市で開いた廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会で海洋放出に関する方針を説明した。浜通りの首長や関係団体の代表は原発事故以降続く苦境を挙げ、風評を抑制する具体策の提示や国民理解の醸成に向けた丁寧な説明を求めた。県漁連は改めて反対する立場を伝えた。

 浜通りなど15市町村の首長のほか漁業、農業、商工団体の代表が出席した。宮本皓一富岡町長は、風評がいまだ払拭(ふっしょく)できていない現状を踏まえ「一歩踏み込んだ対策が必要」と強調。伊沢史朗双葉町長は、国内外の原発で放射性物質トリチウムを含む処理水が海洋放出されてきた経緯など科学的根拠を明示するよう求め、鈴木正晃副知事は、国内外への正確な情報発信や万全な風評対策を講じるよう要請した。

 遠藤雄幸川内村長は「結果だけでなく過程もきちんと説明するべきだ」と情報発信の在り方を挙げたほか、東電で相次ぐ不祥事を踏まえ「東電の信頼をどう確立していくかに尽きる」とくぎを刺した。

 東電の小早川智明社長は「処理水の対応で理解と信頼を得られるよう、抜本的な改革を進めていきたい」と答えた。

 評議会議長の江島潔経済産業副大臣は「風評抑制の観点から基本方針に盛り込んだ対策を早急に進めていく」と説明した。県内自治体や産業関係者から意見を聞き、風評対策に反映させていく考えを明らかにした。