郡山の観光・飲食業、半数「3年前より利益減」 経営実態調査

 

 郡山商工会議所が18日までにまとめた本年度の経営実態調査によると、回答した会員1123社の半数が、3年前と比べ利益が悪化した。3カ月後の売り上げが前年割れと予想する企業も半数を超えており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が地域経済に影を落とす現状が浮き彫りになった。

 調査は1月4~29日、会員約5000社を対象に郵送やインターネット、聞き取りで行った。コロナ禍や東日本台風(台風19号)の影響がなかった3年前との利益の比較では、悪化の企業が半数を占めた一方、良くなったとした企業は15%にとどまった。特に観光関連や飲食業への影響が大きく、売り上げが前年の半分以下に減った企業は観光で約7割、飲食で約5割に上った。小売業や理美容・整体・介護も売り上げ減の企業が多かった。

 売り上げ減のほか、利益率の悪化や雇用・労務、設備の老朽化などを経営課題に挙げる企業が多かった。

 3カ月後の売り上げでは、全体の2割超が前年の半分以下に減ると予想。一方で「前年並み」とした企業が最も多く、「前年以上」とした企業も1割近くあるなど、業種によっては回復基調もうかがえる。

 コロナ禍を踏まえた新たな営業活動としては、リモートによる打ち合わせを導入した企業が最多だった。また、業績が好調な企業では、新規顧客の掘り起こしや従来の取引関係の維持、人材育成の分野に力を入れている傾向も明らかになった。