「風評対策」体制強化へ 内堀知事会見、海洋放出で具体的検討

 

 政府が東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、内堀雅雄知事は19日の定例記者会見で、風評対策を図る体制の強化に向け具体的な検討に入ったことを明らかにした。庁内の司令塔機能や、国との折衝に当たる機能充実を図る方針で、今後早期に方向性を示す。

 内堀知事は、処理水の取り扱い方針が決定された場合の対策を明記した県の「風評・風化対策強化戦略」を軸に風評対策を進めていくとし「海洋放出が開始されるまでの期間を含め、中長期を見据えた対策の強化が必要だ」と述べた。

 風評被害が発生した場合の賠償の在り方については「本来、賠償がないように風評対策を徹底することが最優先だ。最初から賠償ありきにするのは違和感がある」と指摘。「風評の万全な対策と、万が一のときの賠償という枠組み全体が明確に示されることが、漁業者など事業者が希望を持って取り組むことにつながる」と述べ、今後も国や東電に万全な対策を訴えていく考えを示した。

 また、処理水の海洋放出を巡る海外への情報発信については「各国・地域の反応が大きく分かれている」とした上で「事実が受け入れられないまま議論が始まってしまうと、風評の問題の解決が難しくなってしまうと憂慮している」と述べ、国などと連携し情報発信と理解醸成に努めていく意向を示した。