「耐震化」改修、残り1棟 福島県有建築物、5棟は移転や解体

 

 県は22日、県有建築物の耐震化状況(1日時点)を発表した。2007(平成19)年策定、14年改定の耐震改修計画で対象とした建物のうち、原発事故に伴う避難指示などで使用停止中の35棟を除く1441棟の耐震化率は99.6%(前年度比0.5ポイント増)となった。

 県は未完了6棟のうち県警笹谷待機宿舎(福島市)の改修を進める。残り5棟はいずれも解体、移転、閉校となる。

 会津保健福祉事務所本館は5月に新庁舎に移転する予定。

 昨年度は県庁西庁舎、猪苗代土木事務所と南相馬合同庁舎、いわき合同庁舎の3施設の車庫、内郷高坂町教職員公舎(いわき市)の5棟の改修を完了。いずれも震度6強~7の大地震で倒壊、崩壊の危険性があるC、Dランクから危険性が低いAランクになった。