福島県に「風評・風化担当理事」新設へ 戦略室設置、体制強化

 

 東京電力福島第1原発の処理水処分に関し、政府が海洋放出方針を決定したのを受け、県は23日、風評、風化対策の強化を目的に28日付で部長級の「風評・風化戦略担当理事」を新設し、企画調整課内に「風評・風化戦略室」を新たに設けると発表した。同理事は、白石孝之原子力損害対策担当理事が兼務する。

 内堀雅雄知事は政府方針の決定後「海洋放出が開始されるまでの期間を含め、中長期を見据えた対策の強化が必要だ」などと述べ、体制を強化する方針を示していた。県は風評、風化対策に特化した部署を新設し、これまでの取り組みを見直すほか、国との折衝体制などを強化する。国が打ち出す風評対策を受け、県の取り組みを検討する。庁内の企画調整機能も担い、迅速で柔軟な対応につなげる。

 風評・風化戦略担当理事の新設に伴い、次長級ポストの風評・風化対策監は廃止となる。風評・風化戦略室は、これまで広報課が担ってきた風評対策などの業務を引き継ぐ。室長を含め、4人体制となる見通し。