福島県の意見反映を強化 処理水風評対策、政府幹部会合と連携

 

 平沢勝栄復興相(福島高卒)は24日、東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針決定を受け、風評対策にこれまで以上に県側の意見を反映させる考えを示した。政策立案の場となる省庁横断の幹部会合「風評対策タスクフォース」と県の関係を強めることで、地元の実情に則した政策の展開を目指す。

 意見反映を強化する考えは、同日に県庁で行われた内堀雅雄知事との会談で明らかにした。平沢氏は「福島の復興を妨げることがあってはならない。福島の思いを受け止め、密に連携して発信していく」と決意を語った。

 幹部会合を巡っては、県は22日に開かれた政府方針決定後初の会合にはオブザーバーとして参加していた。平沢氏は会談終了後、報道陣の取材に対し、6月にも開く次回会合を視野に「別な形で入ってもらうことも考え、できるだけ福島の気持ちを反映させたい」と述べた。

 幹部会合は、政府方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議(実行会議)が新設する作業部会(ワーキンググループ)と連携し、風評を抑制するための具体策を検討する。県も28日付で部長級の「風評・風化戦略担当理事」、企画調整課内に「風評・風化戦略室」を新設、庁内の司令塔機能や国との折衝機能の強化を図ることにしており、内堀知事は会談で「タスクフォースの中身が問われる。県も組織体制を強化し、しっかり連携していく」と述べた。

 会談は冒頭を除き非公開。「全省庁にまたがった問題。文字通り政府を挙げて取り組んでいく」と述べた平沢氏に対し、内堀知事は復興庁にリーダーシップを求めた上で「新たな風評を発生させないという決意のもと、あらゆる分野で万全の対策を講じてほしい」と訴えた。

 また、平沢氏は、内堀知事から「場合によっては各国の要人を呼び、本県の実情をしっかり見て理解、納得してもらうことが大事」と提案があったとし、政府として海外への効果的な情報発信について検討する考えも示した。