土湯温泉にWi-Fi NTT東と協定、主要道路300メートルで整備

 
協定を締結した加藤会長(右)と山貫支店長

 土湯温泉観光協会(福島市)は、情報通信技術(ICT)を活用した観光誘客に乗り出す。土湯温泉エリアにWi―Fi(ワイファイ)などを整備、来客が快適に過ごせる環境を整える。観光協会は26日、NTT東日本福島支店とICTを活用した土湯温泉の活性化に関する協定を結んだ。

 同社が県内の温泉地と協定を結ぶのは初めて。協定に基づく最初の取り組みとして、土湯温泉の主要道路約300メートルで屋外でも通信が可能な「まちワイファイ」を整備する。各旅館などがそれぞれワイファイを導入しているが、エリアとして通信環境を充実させ、誘客拡大につなげたい考えだ。

 さらに新型コロナウイルス収束後を見据えた取り組みとして、来客の行動や購買などのデータを分析する設備と、訪日外国人旅行者に対応した多言語のアプリケーションを導入する。

 土湯温泉を訪れる観光客数は震災前、年36万人台に上ったが、原発事故により一時23万人台に落ち込んだ。回復傾向にある中、ICTの活用で50万人台を目指すとしている。

 土湯温泉での締結式で観光協会の加藤貴之会長と山貫昭子支店長が協定書を確認した。加藤会長は「新たな働き方にシフトした人向けの誘客施策に取り組んでいく」、山貫支店長は「土湯温泉が持つ潜在能力にICTサービスを提供して地域の活性化に貢献したい」と述べた。