誹謗中傷、起こさぬ配慮を 福島県、犯罪被害者支援条例骨子案

 

 犯罪被害者らへの支援強化に向け県犯罪被害者等支援条例の制定を目指す県は27日、福島市で開いた初の県犯罪被害者等支援検討委員会で条例の骨子案を示した。県民の役割として、被害者に対する誹謗(ひぼう)中傷や配慮に欠けた言動で「二次被害」を起こすことがないよう十分な配慮を求めた。

 インターネット上などの誹謗中傷による二次被害は、被害者が平穏な生活を取り戻す障壁になっていると指摘。被害者を社会全体で支え、途切れなくきめ細かい支援を提供することが必要だとした。条例案を9月定例県議会に提出し、来年4月に施行する見通し。

 県は今後、条例を基に具体的な支援策を盛り込んだ犯罪被害者等支援計画も策定し、各種支援の推進につなげる。

 県は現在、2009(平成21)年施行の「県安心で安全な県づくりの推進に関する条例」に盛り込んだ犯罪被害者支援の項目に基づき、県営住宅への優先入居や医療費助成などを行っている。ただ、犯罪被害者らへの支援に特化した条例はなかった。県によると、1日時点で32都道府県が被害者支援に特化した条例を制定している。