処理水海洋放出に反対声明 福島県内4団体「風評対策不十分」

 

 東京電力福島第1原発で発生する処理水の海洋放出方針決定を巡り、JA福島中央会や県漁連などでつくる「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」は30日、国民への説明や風評対策が不十分だとして、海洋放出に反対する共同声明を発表した。

 声明では「本県漁業、水産業をはじめ全ての産業で復興が阻害されず着実に進展していけるという確信が持てるまでは、海洋放出に反対」としている。

 JA、県漁連のほか、県森林組合連合会、県生活協同組合連合会の代表がいわき市で共同会見を開き、発表した。政府の処理水放出方針に協調して声明を出すのは初めて。県内外に広く一致した方針を示す狙い。協同組合協議会の会長を務める菅野孝志JA福島中央会長は声明の中で、国や東電が「関係者の理解なしには(処理水の)いかなる処分も行わない」と約束したことに触れ、「約束を反故(ほご)にする不誠実な決定で極めて遺憾」と批判した。

 その上で、政府や東電のこれまでの姿勢から十分な風評や賠償対策は期待できず「農林水産業者が抱く不安を拭うことは不可能」とした。放射性物質のトリチウムの除去に関しても、積極的な技術開発を行うよう求めた。

 関係者は声明の内容について、積極的に働き掛けをしていく方針。