若松、3日から2週間営業時間短縮 酒類夜7時、営業8時まで

 

 内堀雅雄知事は1日、新型コロナウイルス感染が急激に拡大した会津若松市で、酒類を提供する飲食店などに対し、3日から特措法に基づく営業時間短縮を要請すると発表した。期間は17日午前5時までの2週間で、午後8時以降の営業自粛と酒類の提供を午後7時までとするよう求める。応じた店舗には、売上高に応じ1日当たり2万5000円以上の協力金を支払う。期間中、市民にアルコールを伴う飲食など不要不急の外出自粛を求める。

 居酒屋やカラオケ店などの酒類を提供する店舗、スナックなど接客を伴う飲食店約1000店が対象。協力金は期間中を通し要請に応じた事業者に支払い、前倒して2日から時短営業する場合や、休業する場合も対象になる。大半を占める中小企業の場合、1日当たり2万5000円~7万5000円(14日間で35万円~105万円)の範囲を基本に、売上高に応じ協力金が支払われる。

 協力金支給には、間仕切りの設置や換気の徹底など業種別ガイドラインに沿った感染防止対策を講じていることも必要で、17日以降に申請を受け付ける。協力金は国の地方創生臨時交付金を財源とし、予算は全体で約7億円の見込み。

 同市では4月下旬から感染者数が急増し、直近1週間で82人の感染が確認されている。県によると、21~29日に陽性が判明した人のうち感染源が飲食関連と推定される人は62.5%を占めている。

 時短要請は県庁で開いた県感染症対策本部員会議で決まった。内堀知事は「急激な感染拡大で病床にも広域的な調整が必要になっている」とした上で「全県的に病床が逼迫(ひっぱく)する中、大人数での飲食などで新たなクラスター(感染者集団)が発生した場合、爆発的な感染拡大になり医療提供体制が危機的な状況に陥る恐れがある」と要請の理由を説明した。市民には「感染拡大を食い止める上で重要な局面にある。極めて厳しい状況だと強く認識し、行動していただく必要がある」と協力を求めた。

 問い合わせは県時短要請コールセンター(電話024・521・8562)へ。