会津若松「まん延防止」視野 福島県と国、適用要請協議へ

 

 県は6日、新型コロナウイルスの感染急拡大が続く会津若松市を対象に、まん延防止等重点措置の適用要請を視野に入れ、国と協議を始める方針を固めた。同市では4月29日~今月5日の1週間の感染者数が128人に上るなど深刻な状況が続き、6日には二つの事業所でクラスター(感染者集団)が発生した。飲食店を起点に職場や家庭で感染が広がっている状況を受け、重点措置の適用について検討が必要と判断した。

 会津若松市では、4月中旬まで0~2人で推移していた1日当たりの感染者数が26日以降、10日連続で10人以上となるなど感染が広がっている。4月下旬に陽性が判明した人の6割超が飲食関連に起因する感染と推定され、県は、酒類を提供する同市の飲食店などに対し、今月3日から16日まで、特措法に基づく営業時間短縮を要請するなど集中対策を講じている。

 しかし、3日に16人、4日に24人、5日には12人の陽性が判明するなど同市で感染が収まる兆しが見えない。県内の病床使用率(5日現在)は68.0%と9日連続でステージ4(爆発的感染拡大)の指標を上回っており、会津地方を中心に病床の広域的な調整が必要な状況となっている。

 県の担当者は「集中対策の効果(が見えてくるの)はもう少し先になると思うが、直近の状況を見るとかなり厳しい状況だ。今後さらに拡大する可能性も想定される」と述べ、重点措置の適用申請について「国と協議を始めなければならない」との認識を示した。

 重点措置が適用された場合、県が時短要請に応じない店に強制力のある命令を出したり、裁判所の手続きを経て過料を科したりできるようになる。また、県が時短要請に応じた飲食店に支払う協力金の額が、同市への集中対策に基づく現行の支給額(売上高に応じて1日当たり2万5000~7万5000円)に5000~2万5000円が上乗せされる。