入札巡り「働き掛け」認定 若松広域圏、組合議員が資料閲覧要求

 

 会津若松地方広域市町村圏整備組合は12日、建設予定のごみ焼却施設の入札を巡り、関係者から事業者選定委員会に内部資料を閲覧させるよう求める「働き掛け」があったとする調査報告書を公表した。会津若松市などによると、関係者は同市議会から選出された組合議員の1人という。

 同日開かれた組合議会全員協議会で示した。報告書によると、議員は選定委員7人のうち2人に会い、入札参加業者の評価で災害に強いかどうかなどを重視するよう訴えたほか、うち1人には複数回にわたり委員会資料の閲覧を求めた。一方で違法な行為は確認できず、入札の公正な執行を妨げるにも至っていないとした。

 報告書を受け、組合議会側は地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置し、入札に不正がないかを改めて調べる方針。また組合は、近く入札手続きを再開する。

 同事業を巡っては、議員に資料を見せたとして当時選定委員だった元会津若松市建築住宅課長が同市から減給6カ月(10分の1)の懲戒処分を受け、3月31日付で退職している。