福島県が非常事態宣言「感染拡大に歯止めを」 病床数限界訴え

 
本県の感染状況について説明する内堀知事

 内堀雅雄知事は14日、県感染症対策本部員会議後に臨時の記者会見を開き、「今月いっぱいで(新型コロナウイルスの)感染拡大傾向に何としても歯止めをかけたい」と強調、県民への不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請への協力を求めた。

 内堀知事は県内の医療提供体制について「病床の逼迫(ひっぱく)が限界に近づいており、地域や現場によっては限界を超えている」と危機感をあらわにし、「非常事態宣言を出さざるを得ない厳しい状況を一人一人に感じてほしい」と訴えた。また、感染力が強いとされる変異株の拡大を踏まえ「これまで以上に感染リスクが高まっている」と指摘。「どうしても出掛けなければならないのか、日々の行動を自問自答してほしい」と述べた。

 県アドバイザーの金光敬二福島医大教授は本部員会議で「非常事態宣言が出されるだけでは、感染者は減らない。県民が生活様式をどう変えるかに懸かっている」と強調した。

 若松のまん延防止見送り

 内堀雅雄知事は14日の臨時記者会見で、会津若松市を対象に国と協議してきた特措法に基づくまん延防止等重点措置の適用が見送られたことについて「国と危機意識のギャップがあると感じている」と述べ、今後も早期の適用を求めていく考えを示した。

 内堀知事は13日、西村康稔経済再生担当相と電話で協議し「県の非常事態宣言と国の重点措置があることによって、感染状況の深刻さが(県民に)理解される」と訴えたという。

 会見で内堀知事は「(国の重点措置は)非常に使いづらい制度。知事が危機感を持って適用を求めた場合には、より柔軟、迅速に対応してほしい」と強調。また会津若松市とともに独自措置を開始したいわき市についても、感染状況を見ながら適用要請を検討するという。