新型コロナ補正に115億7700万円 県議会臨時会、2議案を可決

 

 県議会臨時会は15日開会し、新型コロナウイルス感染症対策に関する115億7700万円の一般会計補正予算案など2議案を可決、承認して閉会した。補正には、同日から県全域に拡大した飲食店の営業時間短縮要請に伴う協力金や、売り上げが減少した事業者への一時金の支給、自宅療養の診療体制の強化などが盛り込まれ、医療崩壊の防止と事業者支援を両輪で進める。

 県議会の休日開催は、昨年5月の臨時会以来。急激な感染拡大を受けた県の対策に必要な予算を速やかに審議するため開催した。

 時短要請の協力金は、要請に応じた酒類を提供する飲食店などに2万5000~7万5000円を基本に支払う。一時金は一律20万円で、飲食店の取引業者や、外出自粛の影響で売り上げが減少した旅館、観光施設、タクシー業者、理美容室などの中小事業者に支給する。

 感染者の自宅療養が増加する中、同居家族が旅館に滞在できる仕組みを構築し、自宅療養者に処方薬を配達する薬局に患者1人当たり5000円を支給する。病床の逼迫(ひっぱく)を受け、新規患者や退院基準を満たした転院者を受け入れる医療機関には同10万円を支給する。